足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金のご案内
2023.01.24
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の渦中において、電力価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対して支援金を交付し、事業継続を支援します。
足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金リーフレット [PDFファイル／1.18MB]
●本支援金に関する申請・問い合わせ先●
＜坂西地区以外の事業所＞
足利商工会議所
【住所】〒３２６－８５０２ 足利市通３丁目２７５７
【電話】０２８４－２１－１３５４
【 HP 】https://ashikaga.info/youai_info/10627.html
＜坂西地区の事業所＞
足利市坂西商工会
【住所】〒３２６－０１４３ 足利市葉鹿町１－２０－５
【電話】０２８４－６２－０３４６
【HP 】http://www.ashikaga-sakanishi.net/news/detail/220?preview=on
※足利商工会議所または足利市坂西商工会の会員事業所の場合は、会員になっている機関にお問い合わせください。
足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金について
１．申請期間
令和４年１２月１日（木曜日）～令和５年２月２８日（火曜日）※当日消印有効
２．支援金額
個人事業主 一律 ５万円
法人事業者 一律 １０万円
※上記区分に応じて事業者単位で支援します。（申請は１事業者１回限り）
３．支援対象者
○申請時点で足利市内に事業所（本店・支店問わず）があり、その事業所において事業用に使用するために電気料金の契約をしていること。また、今後も足利市内で事業を継続する意思があること。
○中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者であること。
（日本標準産業分類における中分類０１農業に該当するものは除く。）
○個人事業主については、下記すべてに該当すること。
・事業収入を営業等で申告していること（ただし、フリーランス等で事業収入を雑所得・給与所得で申告している場合は、補足書類の提出で支援対象とする。）
・給与所得で生計を立てていないこと
・健康保険等の被扶養者ではないこと
○令和２年１月３１日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと。
○下記の支援金等の申請対象となる施設を運営する事業者は当支援金を申請することはできません。
該当する下記支援金等の申請をご検討ください。
・足利市放課後児童クラブ光熱費物価高騰対策支援金
・足利市民間保育園等光熱費物価高騰対策支援金
・足利市学校給食物価高騰対策支援金
・栃木県老人福祉施設協議会介護施設等物価高騰対策支援助成金https://uketsukeform.com/tochigi-kaigo-bukkakoutou/
・令和４年度栃木県障害福祉施設等物価高騰対策支援金https://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/2022bukkakoutoutaisaku.html
◆上記にかかわらず、下記に該当する場合は支援対象となりません。
・足利市暴力団排除条例（平成２４年条例第２２号）第２条第１号に規定する暴力団または役員等が同条第３号に規定する暴力団員等もしくは同条例第６条に規定する密接関係者である者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者
４．提出書類
提出書類については、必ず下記の「申請についてのQ&A」および(1)提出書類チェックリストで詳細を確認したうえで準備してください。また、用紙はすべてA４サイズで印刷して提出してください。
申請についてのQ＆A (12月12日更新)[PDFファイル／109KB] ※申請前に必ずご確認ください。
（１）足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金提出書類チェックリスト
提出書類チェックリスト [PDFファイル／154KB]
（２）足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式１）
（３）誓約書(様式２）
誓約書 [PDFフイル／158KB]
（４）電気を契約していることが分かる書類の写し
※令和４年１０月以降に発行されたものに限ります。
※電気料金の領収証、使用量のお知らせ等の契約者名及び電気を契約している場所の住所が分かるものを提出してください。
※申請者と電気の契約者が一致するとともに、事業所所在地と電気の契約場所が一致しなければ支援金の交付対象とはなりません。
（５）法人謄本（履歴事項全部証明書）＜法人のみ提出するもの＞
※発行から１年以内のものに限ります。
【足利商工会議所または足利市坂西商工会の会員の場合】
足利商工会議所または足利市坂西商工会が発行する「事業者確認書」でも可
（６）所得税確定申告書第一表の控え＜個人事業主のみ提出するもの＞
※直近の確定申告のものに限ります。
※収受印が押印（ｅ-Tax申告の場合、受付日時が印字）されていること（または、ｅ-Tax申告の「受信通知（メール詳細）」を添付すること）が必要です。
郵送申告等で収受印がない場合は、「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を合わせて添付してください。
【足利商工会議所または足利市坂西商工会の会員の場合】
足利商工会議所または足利市坂西商工会が発行する「事業者確認書」でも可
（７）国民健康保険証の写し＜個人事業主のみ提出するもの＞
※有効期限内のものに限ります。
※後期高齢者医療被保険者証でも可
（８）申請者名義の通帳の写し
※申請者名義（法人の場合は法人名義）のものに限ります。
※金融機関名、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義（カナ）がわかる通帳の表紙裏面のコピー
※インターネットバンキングや当座預金等で通帳がない場合は、上記情報がわかる任意の資料
（９）市税に滞納が無いことがわかるもの＜個人事業主等で市外に居住する申請者のみが提出するもの＞
※市税の完納証明書等の申請者が居住する自治体が発行する市税に滞納がないことを証明するもの
５．申請方法
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申請書類は下記の機関に郵送で提出してください。
＜郵送先＞
●坂西地区以外の事業所
【足利商工会議所】 〒３２６－８５０２ 足利市通３丁目２７５７ 足利商工会議所 宛て
●坂西地区の事業所
【足利市坂西商工会】〒３２６－０１４３ 足利市葉鹿町１－２０－５ 足利市坂西商工会 宛て
※足利商工会議所または足利市坂西商工会の会員事業所の場合は、貴事業所が会員になっている機関にご申請ください。
※封筒に「支援金申請書在中」とご記入ください。
６．申請後の流れ
【申請】足利商工会議所または足利市坂西商工会宛てに申請書を送付
※提出書類等に不足がないようご準備をお願いします。
↓
【審査】当支援金の交付対象となるか申請書類をもとに審査を行います。
※審査の結果、提出書類等に不足がある場合や、提出書類の内容について確認事項がある場合等は、お電話でご連絡します。
↓
【交付決定】支援金の交付が決定した事業者には、「交付決定通知書」を支払い予定日の約１週間から１０日前にお送りします。不交付となった場合は、「不交付決定通知書」をお送りします。
７．問い合わせ先
【足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金業務受託機関】
＜坂西地区以外の事業所＞
足利商工会議所 ☎０２８４－２１－１３５４
＜坂西地区の事業所＞
足利市坂西商工会 ☎０２８４－６２－０３４６
受付時間 午前９時００分から午後５時００分（土日祝、１２月２９日から１月３日を除く）
※足利商工会議所または足利市坂西商工会の会員事業所の場合は、貴事業所が会員になっている機関にお問い合わせください。
８．その他
ご不明な点等ありましたら、お電話にて確認をお願いします。
- 必要に応じて、追加の資料の提出や事業所の調査をお願いする場合があります。