栃木県では、原材料等の価格高騰や円安の影響を受け厳しい状況にある県内中小企業者に対し、中小企業者物価高騰等対策支援金を支給します。

■支給対象(主な要件)

栃木県内に主たる事業所を有する中小企業者であり、次の①と②の要件をどちらも満たすこと
要件①　対象月の原材料価格、仕入価格、電気代、ガソリン代等の経費が、基準月と比べて10％以上増加
要件②　対象月の「売上高」又は「付加価値額」の合計が、基準月と比べて30％以上減少
　　　　※付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費

対象月：2022年４月～12月のうち、任意の３か月
基準月：2019年～2021年のうち、いずれかの年の対象月と同じ３か月

■支給限度額　※１事業所１回限り

中小法人等　20万円
個人事業者　10万円
支　給　額　＝基準月の「売上高」の合計 － 対象月の「売上高」の合計
※要件②の確認で「付加価値額」を用いた場合、「売上高」に代えて「付加価値額」を使用

■申請受付期間

令和４(2022)年11月18日(金)～令和5(2023)年2月17日(金)　※当日消印有効

※詳細は以下のリンク及び別添ファイルをご確認ください

栃木県 中小企業者物価高騰等対策支援金