この度、全国商工会連合会より小規模企業景気動向調査（令和元年１１月期調査）結果が公表されました。

この調査は、全国約300 商工会の経営指導員による調査票への選択記入式で行われたものです。

調査結果の概要は以下のとおりです。

◇消費税増税による需要の停滞・最低賃金引上げ・働き方改革対応に苦しむ小規模企業景◇

11 月期の小規模企業景気動向調査は、売上額DI を除き３DI で悪化となった。

悪化幅は、業況DI でわずか、採算DI と資金繰りDI で小幅であった。

先月に税率が引き上げられた消費税の影響は大きく、業種を問わず売上の鈍化や原価高による業績悪化の声が高まっている。

また、先月に引き続き、最低賃金の上昇に悩まされているとの声や、労働者の有給休暇５日取得の義務化を含む改正労働基準法が今年４月に施行された影響で、人材不足の中、休暇の取得時期についての課題が顕在化している旨のコメントが目立った。